２月２日に書いた記事の続きです。
一昨日の事務所びらきには、京都府マンション管理士会の仲間が駆けつけていただき、応援演説をしていただきました。
応援演説の中で、日本の住宅政策・マンション政策が、新築重視・長寿命化軽視で、結果として家賃水準が下がらない問題を指摘していただきました。
マンション建築には多額の費用が掛かります。一度つくったからには、なるべく長寿命化させなければ、大家さんにとっても得られた家賃収入が、建築費＝ゼネコンへの支払いと、ローン支払＝銀行への支払いへと消えていくだけということになりかねません。
古い建物を長寿命化させる方向へ転換させれば、家賃相場低減にもつながり、リフォームを担う地元工務店への仕事起こしと、家賃負担金の京都市域外への流出を防ぎ、地域経済の好循環にもつながります。
昨年、国土交通省が打ち出した政策として「マンション管理計画認定制度」がスタートしました。マンション管理の、とくに長期修繕に関する計画が、きちんと整備されているかどうかを、行政が認定するという制度です。これは、マンションの長寿命化に資する可能性があるということで、大変注目をしていたわけです。
ところが・・・
２０２３年現在、認定を取得したマンションは１棟のみ！
これでは、京都市の家賃相場を引き下げることには一切つながりません。
管理組合への支援を強め、適切な管理で建物が長寿命化するよう促すべきです。
