国と地方自治体は住宅の長寿命化に本気で取り組め!-その①

 いままであまりアピールしてこなかったのですが、私は「マンション管理士」という国家資格を取得しております。

 東山区内の自宅マンションで管理組合の理事を引き受けたのをきっかけに、皆さんのお役に立てればとの思いから、マンション管理について本格的に勉強し、国家資格であるマンション管理士の資格を取得しました。

 せっかく取得した国家資格なので、何か役に立てなければと思い、京都府マンション管理士会に入会し、研修会などに参加する中で、気が付けば京都府マンション管理士会の理事を引き受けることとなり、今は広報委員長として活動させていただいています。

 広報委員長になってから手掛けた仕事の一つが、動画チャンネルの作成です。

www.youtube.com

 

 司会進行・動画編集・チャンネル管理を私が手掛けさせていただいています。

 今回紹介した動画は、2022年4月から始まった「マンション管理計画認定制度」についての解説動画です。

 「マンションは管理を買え」と言われ続けてきましたが、実際には個々のマンション管理組合が適切な管理を行えているかどうかを判断することは、実際は非常に難しく、マンション居住者にとっても、管理組合活動で適切な管理に努力をしても、資産価値の向上には直接結びつかないという問題がありました。

 また、日本の住宅政策はとにかく新築優遇=スクラップ&ビルドが激しく、欧米などの集合住宅は、築年100年以上が当たり前なのに、日本では4~50年で建て替えが当たり前という状況があります。賃貸でも分譲でも、家賃収入の大半が建築費=ゼネコンの利益と、ローン支払=金融機関の利益として消えてしまい、建物オーナーにはほとんど利益は残らず家賃高騰の原因となっています。

 住宅の長寿命化を促進することは、家賃が安い住宅を供給することにつながります。

 ということで、分譲マンションを適切に管理し長寿命化を促進することを目的として、地方自治体など公的な団体が、個々のマンションの管理状況について、適切かどうかを判定する認定制度がスタートしました=それがマンション管理計画認定制度です。

 この制度がどんな内容かは、上記の埋め込み動画をご視聴ください。

 さらに詳しく知りたい方は、京都府マンション管理士会の特設ページから、解説記事をご覧ください。

 さて、この「管理計画認定制度」ですが、実際の制度運用の現場では、残念ながら制度の目的からはほど遠い現状があります・・・・

 今日は話が長くなりすぎたので、連載第1回目ということで、ここまでとします。

 続きは明日以降、不定期に掲載していきますので、こうご期待ということで!