マイナンバーカードにありとあらゆる個人情報が紐づけされる未来(ディストピア)

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 昨日ワクチン接種ということで、副反応の可能性を考慮して、今日は仕事の予定を調整してまるまる1日休むことにしました。前回(3回目接種)はモデルナで、腕の痛みと発熱があったので今回はどうなるかと心配しましたが、今回(4回目)はファイザーで特に副反応などなく安心しました。

 ということで時間があったので、視聴しようと思っていた学習動画を何本か集中して視聴することができました。

 リンク埋め込みの動画は、先週の金曜日に開催された府会議員団の公共政策講座で、マイナンバー・デジタル法をテーマにした学習会の動画です。

 マイナンバーには、現時点で「氏名」「住所」「性別」「生年月日」の基本4情報が紐づけられています。そして現在マイナンバー・カードの普及に、キャッシュレス決済事業者を使って2万円分のポイントをばら撒き、2万ポイントを支給する条件として、マイナンバーと保険証情報の紐づけと、口座情報の紐づけを、義務付けるという取り組みを始めていると。

 キャッシュレス決済事業者は、利用者の消費行動情報を握ってます。保険証には保険診療にともなう医療情報が紐づけされています。これらが意味するところは、これまでバラバラだった情報が一つのマイナンバーで串刺しにできるようになるということです。例えば、資産1億円以上で余命1年未満の可能性が高い病気に罹患している人物という条件で絞り込むことも技術的には可能になってしまうということです。悪徳霊感商法団体ならのどから手が出る情報でしょう。もちろん、こういう悪意ある情報取得については法律で禁止されるでしょうが、技術的には可能になるというのが問題です。

 また、政府の側が医療費削減を狙って「不健康な消費行動をしている人物」が「成人病の治療で保険診療を受ける」ことにペナルティーを与える仕組みをつくることも容易になってしまうのも怖いです。何でもかんでも「自己責任」の思考に凝り固まった現在の自民党政治が続く下では可能性は十分にあります。もちろんこんな露骨なやり方では国民が反発するでしょうから、最初は「健康的な消費行動」をしている患者への「優遇」という形で導入することになるでしょう。

 フロア発言で、某自治体では、職員のパソコン起動・ログイン認証にマイナンバーカードを利用するための機材の購入予算が組まれるなど、マイナンバーカードの事実上の強制につながる動きが出ていることなどが紹介されて驚きました。

 医療情報・金融資産情報・消費行動情報・・・と、ありとあらゆる個人情報が全部一元的にマイナンバーに紐づけられていくことになる未来について、危機感をおぼえた、そんな学習会でした。