私の演説原稿をさらします(消費税問題・期間限定)

 昨日、1月10日は「十日戎(とうかえびす)」、今日は「のこり福」ということで、東山区京都ゑびす神社には、たくさんの参拝客が訪れました。

 ということで、昨日・今日は、その「ゑびすさん」の話題をからめて街頭演説をしました。3日ぐらいしか使えない寿命の短い演説原稿(笑)なので、供養も兼ねてその演説原稿をさらします。

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 ご町内の皆さん!日本共産党・小林たかひろです。この場所をお借りしまして、新年のご挨拶を兼ねた演説をさせていただきます。しばらくのご清聴ご協力をよろしくおねがいします。

 さて、今日は「十日戎(とうかえびす)」です。「商売繁盛で笹もってこい♪」と、ということで、このご近所の「ゑびす神社」には、多くの参拝客が押し寄せてます。

 庶民の願い事というのは、本当にささやかなものです。「1億円のお年玉をばらまけるぐらいに、あぶく銭をつかみたい」とか「宇宙旅行に行けるぐらい、スーパーリッチになりたい」とか、そんなだいそれたことをお願いする人は、、、少しはいるかもしれませんが、ほとんどは「少しぐらい贅沢できる程度に、商売が繁盛しますように」とか「暮らしていける程度に、安定しますように」とか、そういうささやかなお願いを祈願して参拝されたことと思います

 しかし、今年2019年は、そんなささやかな願いを踏みにじるような政治が行われようとしています。そうです、消費税の増税です。

 皆さん、新年のテレビニュースで、経済3団体の新春賀詞交歓会=企業の経営者の皆さんの新年の集まりをご覧になったかと思います。大企業のトップの皆さんに、2019年の日本経済の見通しについてインタビューした内容で、楽観的な人、悲観的な人、それぞれに回答に違いはありましたが、すべての社長さんが共通して今年の景気を語る際に挙げていたのは「10月の消費増税」「10月を前後して、景気が後退する」ということでした。

 安倍内閣のブレーンである、藤井・京大教授・内閣官房参与、テレビでもおなじみの方ですが「消費税を増税すれば景気回復にブレーキがかかる。今は10%への増税を実施すべき時期ではない」ということを、各種メディアで言い続けています。昨年、日本共産党の機関紙・しんぶん赤旗日曜版にも登場し、増税実施を延期せよと語っていました。

 安倍首相も、景気回復にブレーキが掛かることを気にしているのか、増税と同時に景気対策を実施すると言ってます。景気対策とセットでないと実施できない増税だと認めているわけです。

 しかし、その景気対策内容、これがデタラメです。

 食料品には「軽減」税率を導入すると言ってます。でもその税率は8%だと、要するに今の税率と同じ「据え置き」じゃないですか。「据え置き」のことをを恩着せがましく「軽減」と言ってごまかす。しかも、外食は対象外なので、コンビニのイートインスペースでの飲食は「持ち帰って家で食べますか」と確認しなくちゃいけないなどという話になってます。

 さらに「キャッシュレス決済には、ポイント還元をしよう」「2ポイント還元だ、いやいや5ポイント還元だ」って話も出てきました。中小企業・個人商店でキャッシュレス決済をすれば5ポイント、スーパーやコンビニは2ポイント還元するんだそうです。

 「食料品か非食料品か」「個人商店か、スーパー・コンビニか」「現金払いか電子マネーか」それぞれ税率が変化するという、実に複雑怪奇な制度が出来上がろうとしています。

 例えば、個人商店で・食料品を・電子マネーで、購入すれば、8%の税率から5%還元で実質3%の税負担です。同じく非食料品なら5%です、、、こんなふうに3%・5%・6%・8%・10%と、5段階もの実質税率が誕生することになるわけです。

 私、この間、個人商店の皆さんの所にご挨拶にうかがった時に、消費税の話をします。「食料品と非食料品の両方があるから、レジの機械を、8%と10%のボタンがある新しい機械を買わなあかんのかなあ」「クレジットカードとか、電子マネーとか、ややこしいもん、うちの店では対応できひん。うちみたいな零細からは客が逃げるがな」と、こんなに不人気な景気対策というのも珍しいというぐらい、不満の声が渦巻いています。

 こんな複雑怪奇な、、、手数料で稼げるクレジットカード会社を儲けさせるだけの「景気対策」を、増税分のほとんど大半を注ぎ込んで実施するぐらいなら、増税そのものを先延ばしするほうが、よっぽど確実で公平・公正な「景気対策」じゃあないでしょうか!?

 皆さん! 10月に、10%の増税というのは、もう決定してしまったことのようにテレビ・新聞などで報道されているので、あきらめている方も多いかと思います。でも、思い出していただきたい。10%の増税って過去2回も延期になった実績があるじゃありませんか、、、「二度ある事は三度ある」ということわざもありますが、やはり政治を動かすのは「国民の世論」です。世論次第で、3回目の増税先延ばしを決断させることは、私は十分その可能性はあると思います。

 そして、国民の世論を示すのに一番わかり易いのは、やはり選挙です。しかもその選挙が、今年は4月に統一地方選挙・7月に参議院選挙と、大型選挙が2回も実施されます。それぞれ4年周期・3年周期の選挙ですから、同じ年にこの2つの大型選挙が実施されるのは、実に12年ぶりということになります。

 12年前、2007年の統一地方選挙では、自民党は全国的に議席を減らしました。
 そして、その勢いで参議院選挙でも自民党は大敗北をして少数与党に転落し、「衆参・ねじれ国会」が誕生し、その後の民主党政権への政権交代につながりました。12年ぶりの、政治の大激動につながる可能性の高い選挙が今年の統一地方選挙というわけです。

 皆さん!日本共産党は、消費税というのは貧乏人ほど負担率が高い逆進性のある税金であり、社会保障の財源としてはまったく相応しくない税金であり、所得税法人税を、ほんの10年・15年前の水準にもどして、大金持ち・大企業に負担させるだけで、消費増税は必要ないと訴えています

 もちろん「社会保障の財源として、やはり消費税の増税は必要」だと考えておられる方も、たくさんおられるでしょう。しかし、そういう方であっても「今年2019年の10月の増税というのは、やはり先送りすべきだ」とか「今報道されている景気対策は、あまりにも複雑で、受け入れがたい」という点では一致するという方は多いんじゃないでしょうか?

 どうか、その願い、これまでの支持政党の違いはいったん脇において、ご当地東山区の府会議員選挙では、私・小林たかひろに託していただけないでしょうか?
 4月の府会議員選挙で、定数1のこの東山区で、日本共産党の新人が自民党の現職議員相手に勝利すれば、消費税増税に反対する世論をこれほどわかりやすく示すことは、他にはあまりないぐらいわかりやすく示すことができます。増税を延期させる可能性が大きく広がります。
 10月の消費増税実施ストップへむけ、ご一緒に政治を変えましょう!

 これで終わります。ご清聴ご協力ありがとうございました。

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 写真は「文書だけのブログは読むきにならない。適当な写真が無いなら、猫の手も借りなさい」という妻のアドバイスを受けたので、貼り付けます。

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