昨日のつづきです
昨日の記事はこちら→ 消費税問題についての演説原稿をアップするよ～(^o^)丿・・・１ - 小林たかひろ 東山の未来をひらく！
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税金は負担能力に応じて
そもそも、税金というのは負担能力に応じて払うのが大原則です。「無いもんから金とるな！あるもんからちゃんと取れ」ということです。
だいたい、資本主義社会というのは、お金をたっぷり持っている人が、お金＝資本を回して利益を資本に追加することを最大の動機となって経済活動が行われます。ですから、お金持ちはますますお金持ちに、貧乏人は貧乏のまま、政府が何もしなければ、格差は拡大し固定化する一方です。
貧乏人の家庭に生まれたがために、将来ノーベル賞級の発見をするかもしれない優秀な頭脳の持ち主が大学に行けないとか、iphoneクラスのヒット商品を開発できる中小企業が赤字のために倒産したら、社会全体の損失です。
ですから、所得の多い人ほど税率の高くできる所得税や、黒字の企業だけが払う法人税が税の基本になるべきなんです。
ところが、この日本では、特に竹下内閣によって消費税が導入されて以降、歴代自民党政権が、消費税を打ち出の小槌とでも思ったのか、大企業・財界や富裕層に要求されるがままに、法人税率をドンドン引き下げました。大企業にしか使えない優遇税制を次々つくりました。所得税の最高税率をドンドン引き下げました。株主の配当所得の税率を低い水準に抑えました。
ですから、大企業のほうが中小企業よりも法人税の実効税率が低いという逆立ち。
高額所得者のほうが、低所得者層よりも、所得税・住民税・社会保険料の負担率が低いという逆立ち。
こういう逆立ちを正しい税金のあり方に直してやる。負担能力に応じて払ってもらう制度に直していけば、消費税に頼ることなく、社会保障の財源を作ることはできると、日本共産党は提案しています。
増税連合に怒りの審判を
ということで、今度の選挙で日本共産党を伸ばしていただくことが、消費税の増税を中止に追い込む何よりの力になります。
増税を決めた、民主・自民・公明の増税連合に怒りの審判を下しましょう！
