昨日に引き続き、民泊問題について。
画像は、私が京都市会議員団の政務活動員として仕事をしていた時にまとめた、民泊問題に対応する住民に向けたハンドブックです。（画像クリックで、全体が読めます）
京都市の旅館業条例や指導要綱は、不十分とはいえ不適切な宿泊施設を適切なものに指導するための内容・権限が含まれており、それらを活用して京都市内で激増する民泊・ゲストハウスに対して、町内会などの住民主体が、対抗措置を取るためのノウハウをわかり易く解説したハンドブックです。
日本共産党がつくる宣伝物としては、普通はありえない８ページ建てのボリュームで、印刷費用の関係もあって希望者にだけ配布するという形で発行したのですが「うちの町内会員全員に配りたい（町内会長）」「民泊が進出している地域に、全戸配布したい（党支部長）」などなど、大きな反響を呼び、増刷を重ねて累計５万部を配布するにいたった、宣伝資料としては過去に例のないほどの「ヒット作」となりました。
（その後、京都市が重い腰を上げて（このハンドブックと、党市会議員団の存在が大きく影響したと思っています）条例を改正し、違法民泊の取り締まりを強化するなど、条例そのものが変わってしまったこともあり、一部現状と合わなくなった部分もありますが、基本的には今も使えるノウハウが詰まっています。）
このハンドブックを手にした住民が、地元の共産党議員・支部の助けも借りながら、宿泊施設事業者との交渉に挑み、宿泊施設の開業を阻止した事例があちこちで生まれました。
中には私が関わった事例も複数あります。
