昨日は、住宅街にポツンと存在する管理者不在の民泊が、大規模災害時には近隣住民に「リスク」と「負担」を押し付ける外部不経済の問題を指摘しました。
ところで、次の写真を見てください。
清水学区のとある路地ですが、道路の両サイド全部民泊です。
民泊になっていない住宅もありましたが、そこは空き家だったりして、民泊業者に買われるのも時間の問題でしょう。もう地域コミュニティーとしては崩壊している状態です。
一軒一軒、管理する会社もバラバラです。一棟貸しなので、夜間はもちろん、日中もほとんどの時間で管理者不在です。もう、こうなってくると、夜間住民はこの町内に誰もいないことになるわけで、火災でもおきたら誰が通報してくれるんでしょうか？避難所への誘導などは誰がやってくれるんでしょうか？
一棟貸しで「住むように泊まる」とか「暮らすように旅する」とか言って、新しいスタイルの旅行体験をアピールする業者もいますが、本当に無責任だと思います。
京都市は条例「改正」で、こういう管理者不在になる施設に対して「２室以上の施設については施設内に管理者を常駐させること」そして、１室のみ定員９人以下の施設については「１０分以内の駆けつけ」を義務付けることにしました。もちろん、管理者不在を条例で明確に容認するすることになる「改正」に、日本共産党は反対したわけですが、一方で２室以上の場合は管理者の常駐を義務付けたことで「ちょっとはマシになるかな？」と期待したわけです。
ところが、最近になってよりによって私の住むマンションのお隣の町内に新築された施設の写真がこれです。
２階建ての２世帯住宅を新築してるのかと思ったら、簡易宿所。しかも何故か、旅館業施設の概要告知看板が２枚あります。つまり「２室ある宿泊施設」ではなく「１室しか無い宿泊施設を２施設」開業させるというわけです。
これで、管理者の常駐を定めた京都市の条例改正をすり抜けようということでしょう。もう、脱法行為としか言いようがありません。この、安全コストを地域住民押し付けた、住宅転用・安上がり・無責任運営の民泊は際限なく増え続けるのではないかと、恐怖すら感じます。
京都市は１室であっても管理者の常駐を義務付けて、自宅として使用している住宅に訪問客を宿泊させるという、本来の「民泊」以外は認めないということにしなければいけません。すでにそういう条例改正をした自治体も東京の台東区など複数あります。
ところが、昨年結成された京都簡易宿所・民泊協会という、管理者不在民泊を推進する団体は、管理者の駆けつけ要件を「おおむね１０分以内」から規制を緩和するように要求しているのだから驚きます。
ちなみにこの団体、結成時から京都の国会議員・府会議員・市会議員を多数顧問に迎え入れていて、日本共産党以外のすべての会派（自民・公明はもちろん、国政では野党の国民や立憲も）が、顧問として就任してしまっているという事態です。
管理者不在・民泊の激増に怒っているという方は、日本共産党に期待するしかないっていうのが、残念ながら客観的状況です。
どうかご支援をよろしくおねがいします。
