3・11から8年-京都府・市の大規模災害への備えは大丈夫か

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 今日は3月11日、東日本大震災からちょうど8年です。昨日の午前中は、地元・月輪学区の自主防災会の主催で、総合防災訓練が実施されたので参加してきました。

 写真は消化器の取扱練習。ピンを抜いて・ホースを火に向けて・レバーを握る、それだけの操作でも、やったことがあるかないかで大違いです。あと、有効射程が3~5メートルと狭いことや、連続15秒しか薬剤が出ないこと、火が天井に燃え移ってしまったら、消化器では無理なので逃げることとか、イロイロ知っておくことが大事です。

 さて、昨年は6月の大阪北部地震、7月の豪雨、7~9月の連続台風と、自然災害が相次ぎました。私の住んでるマンションも、ベランダのパーテーションボードが破損する被害が2回もありました。(マンション保険で対応したので、管理組合の出費はありませんでしたが、建物全体として劣化が進んだので大規模修繕工事の実施時期を早めようかという議論になったりして、悩ましいところです。)

 豪雨災害の時は、東山区全域で「避難指示」が出されたのですが、この「全域が避難指示地域」というのはあまりに大雑把な地域指定で、実際に避難した住民は私の住んでる月輪学区でも一桁の人数でした。

 実際問題、避難所に全住民を受け入れるキャパシティが無いことは明らかですし、そのことを知っているからこそ避難しなかったわけですが、土砂災害警戒区域に指定されている地域などに限定して「指示」を出すなど、情報の出し方をもう少し工夫してほしかった。

 あと、避難所の運営も地元住民の消防団・自主防災会任せで、区役所の職員は人員不足で全避難所には配置できず、複数の避難所を巡回で対応したという問題もあります。ここ数年の区役所リストラで、住民に近いところで仕事をする職員がどんどん減っています。震災後8年で、大規模災害への行政の備えは充実どころか後退していると言わざるを得ない状況があります。

 京都府の治山治水を担う、土木事務所の職員数もどんどん減らされています。大規模災害が頻発する中で、災害への備えを後退させる自治体リストラの流れを止めなくてはいけません。

 大規模災害への備えという点でも、国政、府・市政とも、今の政治のあり方そのものを転換する必要があると、痛感をしています。 がんばります。