東山区の人口減少トレンドを止める

 今日は終日、街頭演説にがんばりました。午前中はハンドマイク・午後から宣伝カー

 宣伝カーの運転手は、77歳の元気おじさん(”おじいさん”と呼ぶのは違和感を感じるレベルの元気さ)。一橋学区在住で、一橋小学校の卒業生、地元生まれ地元育ちということで楽しくお話しもできました。

 70年前、終戦直後の一橋小学校、同学年が200人超えてたそうです。2014年・学校閉校時点の一橋小学校の新入生は25人との記録が確認できますので、10分の1近くにまで子供が減ったことになります。超少子化社会・東山区、驚きの実態です。

 さて、現在東山区は『ホテル・民泊の建設ラッシュ』という話は繰り返し書いていますが、私はこの、少子化を加速させているというのが、この問題の一番の問題だと思っています。

 『中古マンション 東山区』で検索してください、きっとその高さに驚くことと思います。最寄りの施設、例えば「小学校までの距離」「最寄り駅」「スーパー」「公園」などなど、比べてみると、とても「不動産価格」と「生活利便性」とが、バランスが取れていません。特に子育て世代が探す、ファミリータイプの物件は枯渇している状況です。

 ちょっと前までは、一戸建ての「空き家」も選択肢として有力でしたが、今はそういう物件は民泊・ゲストハウスへの転用を狙う不動産業者が高値で買いあさり、海外の富裕層が投機的に買いあさり、とても手が出ない水準です。

 「資産価値が上がるから、自宅を持ってる人は喜んでるのでは?」という意見もあるかも知れませんが、資産価値の上昇の恩恵を受けるのは「売るときだけ」で、住み続けたいと思っている住民にとっては、固定資産税の値上がりなど、負担が増えるばかりでメリットはありません、子世代が孫を作ろうかという段階で、生まれ育った故郷・東山区を泣く泣く出ていかなければ行けないという事例は枚挙にいとまがありません。

 東京資本の不動産業者や、海外の富裕層が、東山区をビジネスのために食い物にする一方で、長年住み続けた住民が住み続けられなくなって、人口減少が加速する。観光地・東山区の魅力の源泉である、伝統家屋・伝統行事・伝統文化・伝統産業、この担い手である「住民」が、いなくなってしまったら?清水焼などの伝統産業の職人さんが「こんな街に住んでられるか!」と出ていってしまった後、誰が伝統のお祭りを次代につなぐのか?この街の魅力を継承してくれるのか?、、、空っぽで中身のない「テーマパーク」のような街になってしまったら、観光地としての寿命も縮めてしまうんじゃないでしょうか?

 空き家は民泊にするのではなく、子育て世代の住宅として再生しろ!
 住み続けられる家賃水準にするために、家賃補助制度の実現を!
 不動産バブルをあおる、ホテル・民泊の建設ラッシュに歯止めを!

 さらに、人口減少に歯止めをかけるためにはプラスα、子育て支援策を充実させて、「子育てするなら東山区」と言われるレベルの政策を打つ必要があるでしょう。 

 「若者むけ公営住宅、家賃補助制度」
 「子どもの医療費無料化、中学校卒業まで」
 「中学生にも全員制の自校調理の学校給食&給食費の無償化」
 「保育所待機児童の完全解消(1年通じていつでも入れる)&二人目からは保育料無償」
 ・・・東山区と同レベルの少子化が進んでいる地方自治体(=いわゆる過疎地域)では、どれも当たり前に実践されている政策です。

 都会の中の「過疎」、しかもその原因が「資本」による無秩序な観光ビジネス投資という特殊な地域では、その対策も特別の手立てが必要です。まずは、金のかからない「宿泊施設数の総量規制」に踏み出してはどうでしょうか?