「いいまちネット東山」という団体が、毎年、東山区の地域の課題について東山区役所と意見交換をする懇談会を実施しています。今日の夕方、その懇談会だったのですが、毎回出席するごとに残念に感じるのが、区役所の権限と人員が回を重ねる毎に縮小されているということ。
例えば、いいまちネットが提出する要望書の要望項目トップは、ここ２～３年「民泊問題」なのですが、３年前まで区役所にあった、宿泊施設の許認可権限を持った部署は京都市全体で集約化がなされ、中京区に移転、職員は全員区役所からいなくなってしまいました。
今は、隣の民泊の苦情を区役所に言いに行っても「部署が違うので・・・」と、伝言ぐらいしかしてもらえません。今日の懇談会の交渉でも、基本的な数字の回答すら不正確だったり、すぐに答えられなかったり・・・職員の皆さんは、住民の近くにいて実情をよく知っているだけに苦しいんだとは思うのですが、もう少し自分たちの権限で出来ることはないかと知恵を絞ってほしいと感じました。
ということで、私からは「例えば、東山区内の民泊・ゲストハウスのうち、いったい何％ぐらいが、町内会費を払ったり、地域に貢献しているのかについて、調査するのは『地域力推進室』の権限でも出来るはずだ。調査して少ないようなら『もっと地域に貢献を』と働きかけることもできる」と提案したところ、「限られた、人員と予算で、今でも日常業務で忙しくて・・云々」と後ろ向きの回答だったので「民泊問題は現在の東山区のまちづくりにとって最重点課題だ。住民が観光公害で苦しんでる時に、何が忙しいというのか？観光客を増やすことにしか役に立たないようなイベント的な仕事もあるのではないか？そういう仕事は全部やめにしてでも、この問題の解決のために知恵を絞るべきだ」と主張しておきました。
もう一つ、災害問題で、昨年の豪雨災害の時には元学区毎に１１ヶ所の避難所を開設したのですが、それらの避難所全部には、区役所の職員が配置されなかった問題についても議論になりました。基本的には自主防災会にまかせて、区役所職員は避難所を巡回することで対応していたわけです。いいまちネット・藤田事務局長から「災害時にどの避難所に誰が配置されるのかについて、事前に担当地域を割り当てておくような体制を」と求めましたが、が、これも人員不足で難しいとのことでした。効率優先でギリギリの人員でやりくりしていると、こういう有事の際の対応力の低下となって、返ってきます。
区役所にはもっと人員と権限が必要です。安易な効率追及・集約化はもうやめるべきです。
