今日のしんぶん赤旗日刊紙に、国保問題の大特集記事が掲載されていました。わが党の、この問題を統一地方選挙の大争点に押し上げようという決意を感じました。ということで、今日はこの問題について書きます。
２０１８年度から、国民健康保険の「都道府県化」がスタートしました。
これまでは市区町村毎に、保険料の水準に差がありました。くだいた言い方をすると、大きい病院（＝高額の医療が受けられる病院）が近くにない自治体では保険料が安く、大きい病院が近くにある自治体（＊自治体の中になくて近隣にある場合も）では保険料が高く、なってました。
また、それぞれの市町村の住民福祉の重視の度合いによって、国保会計に各市町村から「公費繰入」が行なれるその多寡が、保険料の差にあらわれていました。
これを、各市町村の国保会計の財布を都道府県に一元化してしまおうという政策が安倍政権によって強行されたわけです。
各市町村にとっては、自分のところで管理していた財布を都道府県にとりあげられてしまうわけで、今後は「公費繰入」をしても、自分のとこの住民の保険料引き下げに使えない？（実際はそう単純ではないのですが・・・）となれば、公費繰入をなくすインセンティブが働きます。
最初の年は激変緩和措置として、一定の国費が投入されました。が、今後はこれをドンドン削っていくという方針で、今後４～５年ぐらいかけて、これまで各市区町村が行っていた「公費繰入」分が国保加入者への負担となって、約８割の自治体で平均４万９千円の値上げになる危険があると告発しているのが、今日のしんぶん赤旗の特集のキモです。
・・・・・と、自分で書いていても、なんとも複雑な制度説明にはまり込んでしまって、大変なことが起きようとしているのに、その大変さが伝わらないジレンマを感じています。ズバッとわかりやすく、しかし「煽り」や「フェイク」に頼ること無く、「事実にのみ」基づいていて、制度の問題の本質をつく論戦をどう進めるか？・・・試行錯誤中です。
とりあえず「自営業者が払う国保料」と「正規雇用労働者が払う健康保険料」を比較したら、同じ収入なら圧倒的に国保の方が高いという理不尽（不安定なのに！）と、国保にしか無い均等割という制度が、事実上の「人頭税」であり、子育て世代に重い負担となって少子化対策に逆行しているという矛盾、、、そのあたりをわかりやすくつたえたいのですが・・・あーもう！自分で書いていても、難しすぎて伝わる気がしない！！
とにかく、国保問題はこんな感じで矛盾だらけで、全国知事会も国に「国費１兆円を投入して、少なくとも協会けんぽ並みの保険料水準にしてください」と要求せざるを得ないぐらい、大変な状況だということです。日本共産党としても、この全国知事会の要求を全面的に支持し、これを実現させたあかつきには、「均等割」という事実上の「人頭税」を無くして、１人平均３万円の国保料の値下げを実現しよう！と、訴えています。
