3月4日の当ブログで書きましたが、私の地元の町内で、管理者不在型のゲストハウスが新設されて、現在許可申請手続き中です。
町内会長名の市会議長宛・陳情書を提出したことは報告しましたが、この陳情書は、市会の全議員に配布されて、関係する常任委員会でその内容について議員が質疑をします。
ということで、市会議員にその陳情書の内容に興味を持ってもらえるかどうかが重要なわけですが、昨日、蔵田共子・党市会議員がこの陳情書の内容についてこれは重要だということで現地調査に来ていただけました。
蔵田議員も、この手法について「完全に条例の趣旨に反する脱法的手法だ。こんなやり方を認めたら、市内全域に広がる」「これは新築物件だから、建築確認申請前に京都市に相談に行ってるはずだ。事前の相談で許可が下りるという確信が無かったら、そもそも建築しないはず。京都市の罪は大きい」「委員会はもちろん、場合によっては本会議でも取り上げるか検討する」
と、話していただけました。
法律・条例の解釈の微妙なところを議会の質疑で詰める、まさに議会制民主主義の醍醐味です。京都市にはぜひとも住民の立場に立った解釈を、答弁していただきたいものです。