「子育て支援」が、東山区を再生させるカギ

 

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 今日は今熊野商店街に、党・府・女性後援会の宣伝カーがやって来て、子育て支援などを訴える街頭演説会を開催しました。

 私以外の参加者は、ほぼ女性だけというなんとも華やかな集会でした(笑)

 街頭では、この間訴えている東山区の「オーバー・ツーリズム(=観光公害)」問題解決と、子育て支援の政策を組み合わせて「東山区の人口減少トレンドを止める!」ことの必要性を訴えました。

 演説の中で紹介したのですが、東山区の人口減少はどう考えても異常です。44年前、1975年(私の生まれた年)の国政調査によると、東山区の人口は7万人を超えていました。それが、現在3万7千人(推計値)です、約半分にまで減った。子どもの減り方(0~14歳)はもっとすごい。約1万5千人から2千800余、約6分の1へと減りました。

 東山区は、都会の真ん中にありながら、地方の過疎地域にも引けを取らないレベルで人口減少・超少子化が進行している地域です。そして、その原因として考えられるのが、住宅価格・家賃の割高感です。現在進行している「お宿バブル」は、この「割高感」を、決定的に悪化させます。
 人口減少・超少子化を加速させています。

 だからこそ、子育て支援策です。「子どもの医療費無料化=中学校卒業まで」「保育所の待機児童の完全解消(=いつ申し込んでも子どもを預けられる)」「保育料・学校給食の無償化」「中学生にも全員制・自校調理の小学校のような学校給食」
 以上の政策は、地方の過疎と呼ばれる地域ではごく当たり前に実施されている政策ばかりです。子供の数が減っているので、かける予算がごく少なくても実施できる政策ばかりだからです。そして、東山区少子化の進行速度は、「過疎地域」よりもよっぽどスピードも規模も上回ってます。できない道理はありません。

 子育て世代が東山区に戻ってくれば、長年続いた人口減少トレンドも止まります。東山区の空き家「問題」は、「問題」であると同時に、人口を増やす可能性=ポテンシャルがあるととらえることもできます。
 たぶん、今がラストチャンスです。「子育て支援策」が、東山区を再生させるカギです。