今日、１月１７日は、阪神・淡路大震災のメモリアルデーです。２４年目です。こういう日には、あらためて大規模災害について思いを致すことが大事です。
東山区の現状を、大規模災害への備えという視点で考えると、やはり宿泊施設の激増・外国人観光客の激増という問題について考えざるを得ません。大規模災害時に最も重要な「情報」を、日本語で受け取れない外国人観光客は、障害者・高齢者と並ぶ「要配慮災害弱者」です。
最近、私の近隣町内で開業したいわゆる「民泊」施設は、大正時代に建築された木造平屋の建物を簡易な改装だけで簡易宿所として開業させたのですが、町内会からは「耐震不足の懸念がある建物を、耐震改修もせずに宿泊施設にするのは止めるべき」と繰り返し警告していたにも関わらず、営業開始を強行しました。
火事でも起きれば、通報するのは近隣住民ぐらいしかいません。避難を余儀なくされれば、避難所への誘導など必要な「対処」は近隣住民がするしかありません。本来、災害時の宿泊客の安全・安心は、宿泊施設の管理者が、施設内が自己完結的に守る責任があるんじゃないでしょうか？
こういう、本来負担すべき「リスク」「負担」を、事業者の外部に押し付けて利益を得る行為を、経済学用語で「外部不経済」と呼びます。工場が公害をまき散らすことなどはその典型ですが「観光公害」の問題も、この「外部不経済」の典型例であり、それは「大規模災害時の宿泊客の安全・安心」という問題に直面した際に最大化します。
候補者として発表される前から、月輪学区・民泊問題対策委員会委員長として、新規に宿泊施設を開業しようとしている事業者と町内会との交渉の席に出席して来ましたが、この災害時の対応についてまともに検討している事業者は、ほぼ「ゼロ」でした。老舗の旅館・ホテルが、毎年のように従業員による避難訓練を繰り返している話と比較して、「これは、あまりにも不公正だな」と、痛感しました。
「安全・安心」という、いちばん大事なところをないがしろにするビジネスには歯止めをかけなくてはいけません。そして、それは本来、行政＝京都市が、許可をおろすにあたって啓蒙すべき事柄です。
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写真は「困った時の猫（＝神）頼み」です。そうです猫はもはや神です。
