昨年の７月２８日、東山区の宮川筋で、複数の民泊施設を含む１３棟が焼失する大火災がありました。
出火元はその民泊ではなく、巻き込まれた形ではありますが、その民泊施設は管理者不在型の民泊で、宿泊客の外国人が近所の小学校に開設された避難所に一次避難をしたという話が伝わっています。どれだけ不安だったことでしょう？京都の「お も て な し」とは対極の体験です。
消火設備がどこにあるのかわからない、どこに避難すればいいかわからない、消防を呼ぶ「１１９番」も知らない・・・外国人観光客は、高齢者・障害者とならんで配慮が必要な災害弱者といえます。東山区で急増している管理者不在型の民泊施設が、木造密集地域に開設されるのは、防災力の低下となって地域に負担となっています。
だいたい普通のホテルなら、従業員やホテルそのものの防火設備によって完結するはずの火災への備えを、管理者不在型の宿泊施設というのは、自治体の消防予算や、地域の自主防災組織が運営する避難所などに依存することになるわけで、とても経営体として、健全・公正な競争主体とは言えないんじゃないでしょうか？
ところで、今日、火災現場を通りかかるとこんな看板を見つけました。
更地になった火災現場にまたぞろ木造のゲストハウスを建設するというのです。本当に大丈夫なのでしょうか？
宮川筋の風情ある街並みにマッチした建物として木造建築物が再建されることは喜ばしいことではあります。しかし、それが小規模なゲストハウスで無くてはならないのでしょうか？
客室数が２（＝複数）の施設なので、京都市の条例が改悪されなければ、管理者を常駐させなければいけない宿泊施設となるはずですが、現実問題として、客室数が２つしか無くて２４時間の従業員常駐体制というのは難しいのではないかと思います。夜間不在の時間があったりすると、同じ失敗を繰り返すことになるんじゃないでしょうか？
もう、民泊・ゲストハウスの建設ラッシュには歯止めをかけなくではいけない時期に来ていると思います。
