いわゆる「イスラム国」の人質殺害事件に関わって、今熊野後援会ニュースに寄稿しましたので転載します。
選挙事務所がスタートしました
今熊野の皆さん、こんにちは小林たかひろです。
いよいよ、選挙まで２ヶ月を切りました。さる１月２４日、いっせい地方選挙をめざす、小林たかひろ・事務所びらきを開催し、今熊野の日本共産党・東山生活相談所に事務所を開設いたしました。地元・今熊野の皆様のご支援が頼りです、よろしくお願いします。
過激武装組織イスラム国の蛮行を糾弾しする。
政府の対応は検証が必要
さて、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件が、二人とも殺害されるという最悪の結末となりました。残虐非道な蛮行に断固抗議します。
人質救出の際は人命最優先で、政府の対応への批判は控えていましたが、こういう結果になった以上、今後は政府の対応を冷静に検証していくこと・教訓を導き出すことが、今後同様の事件が起きないようにするためにも必要です。
２人の殺害を警告する「イスラム国」の動画が公開されるきっかけとなったのは、エジプトでのスピーチで「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で2億ドル」と発言したことでした。日本人が人質に取られていることをわかっていて、どうして「イスラム国」に人質殺害の口実を与える発言をしたのか？と。
動画公開後のイスラエルでのスピーチでは「（２億ドルは）地域で家を無くしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援です。正に、避難民の方々にとって、最も必要とされている支援」と言っていることから、支援の中身が、「イスラム国」にシンパシーを感じている反米・反欧的な立場の人たちにとっても、まったく敵対的な内容では無いことは明らかで、この事をもっと国際社会にアピールできていれば、「イスラム国」に人質殺害の口実を与えることにはならなかったのではないか？と、残念でなりません。
さらに「（非軍事の支援に限定しているのは）わが国は憲法９条があるから」「（外国を攻撃するのための）軍備も放棄している」「戦後７０年、ただの１人も戦争で殺さず、ただの１人の戦死者も出していない」と付け加えれば、人質殺害をほのめかす『イスラム国』をさらに国際的に孤立させることが出来て、「イスラム国」がいくら油田を占領しても、あるいは身代金を集めても、「原油は買わない」「武器は売らない」という、国際社会の結束をさらに強めさせ、『イスラム国』を弱体化させることが可能になったはずではないか？と。
事件を口実にした「戦争する国づくり」絶対に許さない！
この事件を受けた国会審議で、安倍首相があらためて「９条改定」に意欲を示したこととあわせて、絶対に「戦争する国づくり」を許さない、世論と運動を広げぬく決意を新たにしているところです。
