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「儲けるな」とは言ってない!「ボロ儲け」の「ボロ」をとれって言ってんだ!!

 見出しのセリフは昔むかし、朝まで生テレビで、ウエコウこと上田耕一郎・副委員長が言ったセリフです。いや~、強烈に記憶に残っている。

 今日は、日本共産党の総選挙政策の発表がありました。

安倍政権の暴走ストップ!国民の声が生きる新しい政治を/――日本共産党の総選挙政策/2014年11月26日 日本共産党

 で、この発表に対する、商業新聞の記事がこちら。

 


富裕層・大企業増税で20兆円 共産、衆院選へ政策発表:朝日新聞デジタル

 なんとまぁ、見出しのセンセーショナルなこと・・・

 共産党の総選挙政策には「増税と歳出削減と合わせて」って書いてあって、「増税20兆」とは書いてないっていう細かいツッコミは良いとして、これでは大企業の従業員とか、大企業と直接取引してる下請け業者の人達からも、共産党が敵認定されかねないよなぁ・・・

 で、記事タイトルに戻って、日本共産党は別に、大企業を敵視してるわけでもないし、大金持ちの身ぐるみを剥がそうと思っているわけでもない。

 ただ、歴代自民党政権が積み重ねてきた金持ち・大企業への優遇税制と、アベノミクス・円安効果による「ボロ儲け」について、せめてその「ボロ」の部分だけでも労働者の賃上げと法人税とに回して景気回復のために貢献してくれませんか?と言ってるだけなんですよね。

 あと「そんな増税されたら、大企業の労働者の賃金が下がる」という意見に対しては「法人税の実効税率が低いと賃上げのインセンティブはむしろ下がる。」と答えておきたい。

 ちょっと考えればわかることだが、例えば、労働者の給料を100万円アップするとして、実効税率50%なら、50万円の節税になるが、実効税率10%となら、10万円の節税にしかならない。

 「一旦給料をあげたら、賃金の下方硬直性がー!」という意見もお目に掛かるが、日本の大企業の労働者の賃金については下方硬直性が今でもあるのか?疑問だ。むしろ大企業ほど、リーマン・ショックみたいな経済危機が起きたタイミングで、ガンガン賃下げ・首切りしてますよね?

 あと「法人税を上げると、金持ちが海外に逃げるぞ!」って意見には「はぁ、今でもさんざん出て行ってますがな、、、まぁ、出て行くならどうぞ。でも、労働者の所得増加で日本の国内需要が増えても、日本に戻ってこないでね?ビジネス・チャンスを外国で指くわえて見ててね?」と言いたい。
 だいたい、アベノミクスで景気回復と本気で信じてるいるなら、なんで4-6月期も7-9月期も、企業の設備投資は対前年比マイナスやねん!と言いたい。ゼロ金利なんだし、ガンガン金借りて設備増強すべきじゃないの?
 実は大企業ほど、日本国内では労働者の賃金が増えていかないから景気回復しないってことを、一番冷徹に判断してるってのが実態なんだろう。

 しかし、それって「賢い判断」だとは思うけど、「不誠実」な態度だよなぁと。さんざん「アベノミクスで景気回復する宣伝」をしてる側なのに・・・

 ってことで、日本共産党は消費税の財源をちゃんと示しました。

 あとは、どれだけ知らせられるか、、、短期決戦!ガンバるしかない。