医療・介護の大改悪は許さない!

 先週の土曜日に、東山区・きよみず花京か(旧保養所清水)で「医療・介護で働くこと」と題した、日本共産党東地区委員会主催のシンポジウムを開催しました。

 パネリストとして、倉林明子・参議院議員、華頂大学の藤井先生、大宅診療所のヘルパーさんが発言、その後、参加者から質疑や医療介護の現場の実態が出し合われました。

 倉林さんは、看護師として働いていた時に「看護職の人手不足で、3K(キツイ・汚い・危険)どころか5K、7Kと言われた過酷な実態、結婚できない、化粧がのらない、とにかく増員をとナースウェーブにとりくみ、人員確保法の成立をかちとった」という、労働組合で要求実現にとりくんだ経験を報告。

 そして、国会で強行成立させられた医療介護総合推進法について、医療・介護に関わる国の役割・責任を投げ捨て社会保障の予算を削減することを狙ったものとキビシク批判。

 特に、これまで医師の独占業務だった『特定医療行為』を看護師にもさせようと狙っている動きについて「医者の仕事を看護師に、看護師の仕事を介護職員に、介護職員の仕事を家族介護に、それぞれ押し付けることで予算削減を目指すもの」と、本質をズバリ指摘、特に「往診で医師がおこなう『死亡確認』を、看護師にさせようと狙っている」との話には、会場からどよめきがおきました。

 華頂大学の藤井先生は、スウェーデンなどの福祉先進国の事例を紹介、日本では「1:3(看護師1に利用者3)」が最高水準だが、スウェーデンでは「1:1」になっている。そういう職場で働く人に「もっと良いサービスを実現するために何が必要か」と質問すると「もっと人員を増やさなくちゃいけない」という答えがかえってくるとのことで驚きました。

 ヘルパーさんの話も具体的で良かった「介護保険から『要支援』をはずすという動きがある。私の受け持ちにも13人。私が食事を作ってあげなかったら、買い物してあげなかったら、この人はどうなるんだろうと心配になるひとばかりだ」と。

 その後の質疑応答の中で様々な現場の実態が出されましたが、医療介護で働く者にとって、給料や休暇などの待遇も大事だけど、それ以上に「働きがい」の部分が削減されていることへの不満が大きいということがよく分かりました。

 わたしも、12年前(前々々回の地方選挙)まで、2年半ほどですが診療所の医療事務を経験したことがあるのでよくわかります。ゆっくり話を聞く”ゆとり”(時間的・精神的)がないことが、ものすごいストレスになるということ。

 医療・介護総合推進法は通ったけれども、具体的な内容の詰めはまだまだこれからですし、国会審議でわが党議員の奮闘により政府の説明がでたらめぶりが暴露された部分や大臣答弁で改善を約束させた部分もたくさんあったので、草の根レベルからたたかいを組織して、今後の運用レベルで改悪を許さないことが大事です。

 現場の運用という点では京都市の役割もさらに重要になります。決意あらたに頑張ります。