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金融緩和の出口戦略=金融資産税という可能性

 お久しぶりです。サヨク系ブロガーのコバコバです(笑)。

 黒田日銀総裁の「異次元の金融緩和」の効果に、マーケットが懐疑的な反応を示して、株価も為替も債権も乱高下してますネ!
 ということで、2年ぶりにブログの記事を書いてみたいと思います。

 日本経済は長年にわたって不景気でした。

 日本銀行は、デフレを克服するために、金利を下げまくりました。

 金利を下げても下げても、日本人の経営者の皆さんは、新たに設備投資をしようという意欲を見せませんでした。

 ついに、金利は「ゼロ」になりましたが、それでも設備投資をしようという意欲を増やすことができなくなりました。

 金利を「ゼロ以下」にすることはできないので、中央銀行は打つ手を無くしてしまいました。

 金利がゼロでも、物価が下がり続けるので「現金」を持ち続けるだけで、物価に対して「現金」の価値が増えてしまう状況になりました「デフレ」です。

 こうなると、あえて手持ちの「現金」を使って設備投資をしようという意欲はわきません。「デフレ・スパイラル」です。

 しかし「もし金利をマイナスに出来れば・・・」ってのは、荒唐無稽な願望でした。だって「今日貸した100万円を、1年後に101万円にして返してね♪」という人はいても「今日貸した100万円を、1年後に99万円にして返してね♪」という人は絶対にいないからです。

 ということで、現在の日本は、金利をゼロ以下にはできないというジレンマと、日本政府の財政再建ができないと財政出動による景気回復という手も打てないというジレンマをかかえているわけです。

 このジレンマを同時に解決する手段、それが「金融資産税」です。

 ちなみに、これは日本共産党の公式見解ではありません、あくまでコバコバ個人の思考実験的な提案です。


銀行預金に低率の預金課税をかける

 例えば1%の預金課税で、日本の銀行預金残高740兆円に対し、7兆4000億円の税収が入ります。

 個人も法人も関係なく、銀行の年間平均預金残高に対して課税します。
 銀行は、1%を上限に、預金者から預金課税を代理徴収し、徴収税額を預金者に年1回通知します。

 預金者は、銀行の預金税徴収通知を地元の役場へ持っていけば、個人も法人も1人10万円を上限に税額還付を受けます。これで実質1000万円までの預金は非課税ということにできます。

 これは1000万円を超える現金を、年率1%以上のパフォーマンスで増やすことのできない「無能な金持ち」からは税金という手段で資産をとりあげるというメッセージになります。役所に届け出ることのできない裏マーケットの預金や経済活動を停止した休眠口座にも課税できます。徴税の捕捉率も高まるでしょう。

 繰り返しになりますが、デフレ状態の経済環境は、現金資産があるというだけで金持ちはますます富み、その金を事業に投資するよりも消費せずに貯めこんでおこうというインセンティブがはたらいてしまいます。
 固定資産税という、金融資産を土地や建物に変換するだけで定率の税金をとられる環境で、どうして投資をしようという気分にさせることが出来るのか?金融資産税は膨らみすぎて機能停止に陥った「富」を経済活動に復活させる切り札になると思います。
 また、預金課税による「実質マイナス金利の実現」は、機能停止に陥った中央銀行の景気調整機能を回復させる絶好の手段だと思います。

 ということで、今日は遅くなったので、預金以外の金融資産(株・公債・外債等)への課税をどうするのかについては明日以降に。