いよいよ明日から選挙がはじまります。
公職選挙法の関係で、ブログの更新もtwitterによるつぶやきも本日までとなります。
ということで、このエントリーが選挙中トップに表示されるエントリーになりますので、あまり能書きは書かずにシンプルに政策・公約を掲載いたします。
住民の”命・暮らし”守る政治！−災害に強い街づくり
地方自治体とは「住民の福祉を増進する」（地方自治法第１条）ことが本来の目的であり役割。この原点は、災害から命を守るという自治体の責務と一体のものです。
災害に強い街づくりといったときに、堤防や橋といった、ハード面の強化ももちろん大事ですが、普段から福祉、医療、介護、教育、子育てなどの強い基盤とネットワークがあってこそ、災害時にも大きな力が発揮できるのです。
小泉「構造改革」と今日の民主党政権のもとで進められている「新自由主義」「構造改革」が何をもたらしたでしょうか？
公立病院を閉鎖する、保健所や土木事務所を半減する、市町村合併の合併で、住民と役所・公的機関を遠くさせる、消防力さえも広域化と削減。
税金を使う施設や公務員はすべてムダだと言わんばかりの乱暴な議論で、いざという時に私たちの命・暮らしを守るネットワークがズタズタにされてきました。
これでどうして災害から住民の命を守れるか？ということです。
政治の在り様について、もう一度考え直さ無くてはいけません。
京都市の防災計画は抜本的に見直します。
現在の防災計画は”自助・共助・公助”と『自分の命は自分で守る』ことを一番最初に掲げた内容になっています。
京都市は、お一人暮らしのお年寄りの方に『自分の命は自分で守れ』と冷たく言い放つのでしょうか？
まずは公助＝政治の責任をハッキリさせるべきです。
統廃合する小・中学校の跡地を、災害時の地域の緊急避難拠点としての位置づけをハッキリさせ整備しなおします。
新設される小中一貫校も、地域の避難拠点としての機能を果たせるのか？再点検します。
耐震化の遅れている橋梁の耐震補強をおこないます。
東山区内では、今熊野橋・九条陸橋・師団街道陸線橋・大和大路通陸線橋とといった重要架橋の耐震補強がまだ済んでいません。同時に崩壊すれば、東山区のＪＲより南側は（本町通りと滑石街道を除けば）完全に陸の孤島になってしまいます。
安全優先の原子力行政に抜本的に転換を！
既存の原発の安全総点検をおこないます。
福井県には１４基の原発があります。高浜原発と京都府・舞鶴との距離はわずか４ｋｍ。飲み水である琵琶湖からの距離は２０ｋｍ未満です。
原発の新設計画（来年度以降１４基）は全面中止しその予算はすべて震災の救援・復興に。
本日、日本共産党の申し入れに、菅直人首相も初めて「見直す」と言及しました。
自然エネルギー利用＆省エネ社会への転換を目指します。
大量生産・大量消費・大量廃棄の２０世紀型の古い産業構造から脱却すべきです。
日常普段から”命・暮らし”守る政治に−福祉の心をもった京都市に！
国民健康保険証のとりあげはやめさせます。高すぎる保険料を値下げします。
保険証を取り上げられた状態で、病気をすれば命に関わります。保険証の取り上げが多発していることは『命・くらし』に冷たい京都市政を象徴しています。
京都市の国保会計は黒字でした。せめて黒字の分は保険料値下げに廻させます。
子供の医療費無料化、小学校卒業まで無料にします。
現金をばら蒔くだけが『子育て支援』ではありません。
医療費・保育施設などの”現物支給”こそ、本当の子育て支援につながります。
子育て支援は
住宅リフォーム助成制度を実現します。
少ない予算で、予算の１０倍〜２０倍の規模の建築仕事が発生します。
住宅の耐震補強も、リフォームと同時に行えば、住宅の機能を高めながら補強ができるので、地震に強い住宅を増やす効果も期待できます。
東山区の木造家屋率は７５％超、木造家屋の耐震化率は３４．６％と京都市内の行政区で最低です。震度６超の地震が来れば、建物の４割が倒壊の恐れがあります。
東山区を『安心・安全の街』に
自動車交通優先の道路行政から、車椅子・高齢者・学童児童など交通弱者優先の道路行政に転換します。
公共交通機関の充実、歩道の拡幅・自転車専用道の整備をすすめます。
ＪＲ東大路駅については『情報公開・民主主義』を大原則に『地元住民の合意』を大事にしながらすすめます。
