私が、こくた恵二・衆議院議員の秘書時代に、地上デジタル放送への移行・アナログ放送停波で、テレビが見られない『地デジ難民』が生じないよう、国が万全の体制で責任をもつよう、国会で質問する質問原稿を書くお手伝いをしたことがあります。
その時の、ブログの記事。
⇒ http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_1336.html
しんぶん赤旗報道を一部引用。
都市部では、高い建物の陰（ビル陰）で電波が届かない世帯の地デジ対応アンテナへの改修・設置作業が遅れています。対策をビル側と難視世帯との当事者間協議に任せてきたことが原因です。全国マンション管理組合連合会の調査（２００８年１２月）によると、受信状況の調査計画さえない管理組合が５５％も残っています。 都市部では、高い建物の陰（ビル陰）で電波が届かない世帯の地デジ対応アンテナへの改修・設置作業が遅れています。対策をビル側と難視世帯との当事者間協議に任せてきたことが原因です。全国マンション管理組合連合会の調査（２００８年１２月）によると、受信状況の調査計画さえない管理組合が５５％も残っています。
地デジ「ビル陰」受信障害/国の責任で調査へ/穀田議員質問に総務相答弁
本日、東山区役所において、デジサポ京都主催の『地デジ相談会』が開催されましたので、参加をしてきました。
説明会で説明された内容ですが、
①今熊野学区では、デジサポが把握しているだけで６つの「共聴受診施設」があり、１ヵ所を除いて、地デジ対応は行わない方針であること。
②「共聴受診施設」のうち、特に影響世帯数の大きい”第１日赤病院”の管理する施設で６９５世帯。受信状況調査はまだこれからだが、個別受信可能であれば、個別受信に移行してくださいという案内を出すだけで、施設をデジタル対応にする方針は存在しないということ。
③今熊野学区には、東林町などを中心として山沿いに『新たな難視』地域が存在し、その地域では通常のアンテナでは受信できないおそれがあること。
④『新たな難視』エリアで、アンテナ改修にあたって工事費が３万５千円を超える部分について国から助成金がある（工事費が１０万５千円を超える場合は、３分の２が補助されて３分の１が自己負担）ということ。
等々です。
「個別受信に移行」＝「各家庭でアンテナ工事をしてください」っていうことなんですけど、お年寄りの方には、今さら高い工事費を払ってアンテナをたてろというのは酷な話です。
ということで私が考える、地デジ移行・アナログ放送停波の対策ですが
- それぞれのエリアが『受信可能かどうか？』について、デジサポ京都は受信状況調査の結果を速やかに公表する。
- 受信障害共聴施設について、影響世帯数が多い大規模な事業所については（例えば５００世帯以上とか）、デジタル対応の改修を総務省が強力に要請する。
- ２の要請を無視出来ないよう、『デジタル改修を実施しない旨の周知』について、周知徹底状況を厳密に審査をする。
- 広域民放の比叡山中継局からの放送を、ＮＨＫ・ＫＢＳ京都と同程度の出力に引き上げ『（アナログの）ＫＢＳ京都が受信可能なら、地デジ対応アンテナ工事は必要がない』というエリアを拡大させる。
- アナログ停波の時期を現在現役のアナログテレビが買い替え時期を迎える時期まで延期する。
４・５以外は、法律や条例の改正は一切いらない、地方自治体とデジサポ京都がその気になればすぐに実施できる対策です。
４は広域民放各社のヤル気の問題ですし、５は総務省が決断できるかどうかです。
『地デジ難民』が生まれないよう、国・総務省は責任をもって、関係者に積極的に働きかけるべきです。
